2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号
協定は、米国牛肉の関税率を協定発効時にＴＰＰ11参加国と同じ税率へ一気に引き下げることを認めています。その上で、米国向けに新たに設定するセーフガードの発動基準数量について、セーフガードが発動されたら速やかに基準数量を高くするための協議を始め、九十日以内に終えることまで合意しました。米国を特別扱いする優遇そのものです。国内の畜産農家を顧みないものと言わなければなりません。
協定は、米国牛肉の関税率を協定発効時にＴＰＰ11参加国と同じ税率へ一気に引き下げることを認めています。その上で、米国向けに新たに設定するセーフガードの発動基準数量について、セーフガードが発動されたら速やかに基準数量を高くするための協議を始め、九十日以内に終えることまで合意しました。米国を特別扱いする優遇そのものです。国内の畜産農家を顧みないものと言わなければなりません。
米国牛肉の関税率を協定発効時にＴＰＰ11参加国と同じ水準に引き下げることを認めた上、米国向けセーフガードの発動基準数量について、発動後に基準を緩和する協議の規定まで盛り込んだことは、国内の畜産農業を顧みないものと言わなければなりません。
この十一月二十日にアメリカの下院の公聴会で証人として出席したベッター元ＵＳＴＲの首席農業交渉官も、この日米協定の牛肉セーフガードは、発動関税率が適用される前に、極めて少ない伸びしか認めていないので、今後、セーフガードは毎年発動されて、米国牛肉の関税が引き上げられる可能性があると、こういうことを言っています。
ちょっと一部だけ読みますと、このような米国牛肉処理施設のずさんなＢＳＥ対策は、米国処理施設におけるＢＳＥ違反記録で明らかにされているが、輸入再々後の違反事例の多発はそのことが是正されてないことを示しているということで言っているわけで、やっぱりこういうことが非常に直されないといけないわけですけど、今回大臣が米国の農務長官との話、違反があった場合全面禁止等となっていて、全部直ちにストップされるわけじゃないと
十一月三日、ジョハンズ米農務長官が、共同通信のインタビューに答えて、米国牛肉輸入については、月齢制限を撤廃するよう求めていく考えを明らかにしたと各紙が報じました。米政府は、従来から、三十カ月齢以下と主張してきたわけでありますが、今回は、年内にも松岡農相と会談し、貿易拡大に向けた具体策の協議に入りたいと発言したとあります。
今般の米国牛肉輸入についての水際での検査強化につきましては、その日米の六月二十一日のところにありますように、当面の間、業者等の協力を得てやるということで、一時的なものではございます。しかしながら、輸入食品、全般的に非常に増加しておりまして、十六年度で百七十九万件ございましたのが十七年度で百八十六万件と七万件増加しております。
米国牛肉の輸入再開に当たり、その安全性、国民の皆さん方はなお疑問や心配が残っておると私は思います。 本年一月二十日、米国産子牛肉に脊柱が混入していることが認められ、輸入手続が停止されたことは、米国側の不手際が最大の原因ですが、それを許した日本政府も責任を問われなければならないと考えます。
申すまでもなく、今般の米国牛肉の輸入に関しましては、十二月八日に食品安全委員会の答申が出され、これが非常に重い答申だったということが事実でございますけれども、それが出され、それに基づき十二月十二日に輸入を解禁するという決定がなされ、そして、それに基づいて米国から牛肉が入ってき、一月二十日には脊柱を伴う牛肉が発見され、そして現在に至っているという経緯をたどっているわけでございますけれども、この一連の経過
では、まず、もう本当に、米国牛肉輸入問題について、中川大臣も厚生労働大臣もいろいろ、ずっとこの質疑が続いていて、個人的には大変だなと思う一方で、先ほど申し上げましたように、やはり大臣という重い職責を果たしていただくための質問を、再発防止の観点からもじっくり検証させていただきたいと思いますので、何度も聞かれていることかもしれませんが、どうか冷静にお答えいただけますよう、よろしくお願いいたします。
現在、ストップする以前に、七百三十トンもの米国牛肉がもう通過しちゃっていますよね。自主的に回収とかをお願いされているようでございますが、今これはどうなっていると認識されていますか。それと同時に、一部は消費されているんじゃないかと推察されますが、その点はいかがですか。
そこで、米国牛肉の問題に入らせていただきたいと思います。 米国産牛肉問題については、これまでも科学的知見に基づき対応してきていただいていると考えております。
「厚生労働省と農林水産省により、米国で未実施の規制が完全に遵守されることを前提に、食品安全委員会において米国牛肉および内臓の安全性評価が行われているが、輸出再開以前に、対象工場における具体的な完全遵守の確認方法や、ＳＲＭ除去率などの科学的キットを用いた調査結果、調査人員、予算、確認頻度などを渡米して確認すべきだと思うが、政府の見解を求める。」という質問主意書を提出しております。
米国の背景情報なんですが、米国牛肉生産に関する背景情報に関しましては、米国の肉牛の多くは米国牛肉生産システムのもとに生産、飼養され、一般的には、肉用牛の育成については、生産農家、繁殖農家ですが、そこで約六カ月、それから育成牧場で六から八カ月、それからフィードロット、肥育場ですが、そこで三、四カ月間飼養されまして、その結果として、屠畜場においては十五カ月から十八カ月齢で屠殺されて、食肉に加工されていると
昨年十月の日米局長級会合におきまして認識の一致を見た二つの点、これはもう先生御案内のとおり、特定危険部位の除去でありますとか、二十カ月齢以下の牛からの肉に限る、そういう条件であったわけでありますけれども、こういった条件をきちっと担保するために、米国牛肉輸出証明プログラムというものをアメリカ側で設定するということになっているわけでございます。
民主党は一体となって、全頭検査、危険部位の除去、これをこれからも基本としてやっていく以外に、何も急いで、アメリカのブッシュがたくさん米国牛肉協会から献金をもらっているからといって、ことしは全部共和党一本の支持でしたね、それだからといってアメリカ、ブッシュの言うことを聞いて、これから生まれてくる赤ちゃん、子供たちに取り返しのつかないことを、両大臣、しっかり肝に銘じていただきたいと申し上げて、終わります
そこで、まず最初に、これは農水にお聞きしたいと思いますが、農林大臣、例のＢＳＥ問題で、米国牛肉が完全輸入禁止措置ということで入ってきていないわけですね。
米国牛肉あるいはオーストラリアの牛肉も、海外からの牛肉が自由化されたんですが、我が県には有名な安福という牛がおるんです。これはキロ一万何千円するぐらい、本当にもう美味で、これにまさるものはないくらいすばらしいんです。 実は私もびっくりしたんだけれども、今イギリスで狂牛病が起きています。